国連、イラン核開発に「スナップバック制裁」発動：米露中対立激化で中東情勢は緊迫へ

国連安全保障理事会が、イランの核兵器開発プログラムを理由に「スナップバック制裁」の再発動を決定しました。これは、2015年のイラン核合意（JCPOA）の枠組みが崩壊の危機に瀕していることを示唆しており、米国とロシア、中国の間で外交的な対立が激化する中、中東地域の不安定化が懸念されています。制裁は9月27日に発効する予定で、イランは交渉のための8日間の猶予を与えられています。

国連安保理、イランの核開発プログラムに対し「スナップバック制裁」を発動

国連安保理、イランへの制裁再発動を決定

15カ国で構成される国連安全保障理事会は、イランの核兵器開発プログラムを巡り、同国に対する「スナップバック制裁」の再発動を賛成多数で決定しました。これは、ロイター通信が報じたところによると、イランに対する制裁を永続的に解除する決議案が採択されなかったことを意味します。この決定により、イランは交渉のための8日間の猶予期間を与えられ、期限までに合意に至らなければ、より広範な制裁に直面することになります。

核兵器開発プログラムが制裁の引き金に

米国およびその他の西側諸国は、イランが2015年の核合意で定められたウラン濃縮度の上限を大幅に超えており、民間目的では説明のつかない方法で濃縮を進めていることを明確な理由として挙げています。米国務省は、「合意がない場合、国際社会はイランの妥協策や責任逃れの試みを容認せず、イラン指導部が平和、ひいてはイラン国民の繁栄への道を選択するよう、一致して圧力をかける義務がある」と声明を発表しました。

「12日間戦争」後の状況と2015年合意の行方

2025年6月13日から24日にかけて行われた「12日間戦争」において、イスラエルの攻撃によりイランの核関連施設に壊滅的な打撃が与えられ、主要な核専門家が排除されたとされています。この出来事の後、欧州諸国は、外交努力だけではイランの核武装を阻止できなかったという事実を認識した模様です。ドイツのショルツ首相は、イスラエルの攻撃を支持し、IDF（イスラエル国防軍）が「文明世界のために汚い仕事」をしたと認めました。最終段階では、トランプ前米大統領もイスラエルの軍事作戦に加わり、イランの地下核施設3カ所への空爆を命じ、イランが開発中だった「核兵器」は完全に破壊されたと宣言しました。イスラエル諜報機関モサドもこの評価に同意し、イランの核の脅威は「著しく阻止された」と述べ、CIA（中央情報局）の協力に感謝の意を示しています。

制裁再発動は中東の不安定化と国際社会の亀裂を示唆

外交的解決の限界と軍事的圧力の再燃

国連安保理での制裁再発動は、イランの核開発問題における外交的解決の限界を露呈しています。欧州諸国が粘り強く交渉を試みたものの、イラン側が核兵器プログラムの放棄に意欲を示さない中、イスラエルと米国による軍事的圧力行使が、事態を動かす決定的な要因となりました。これは、国際社会が核拡散問題に対して、外交だけでなく、より強硬な手段も辞さない姿勢を示唆しています。

米露中の対立構造、揺らぐ国際秩序

今回の安保理投票では、米国が制裁再発動を支持したのに対し、ロシアと中国は反対票を投じました。ロシアのネベンジア国連大使は、「彼らの唯一の目標は、評議会を彼らの誠実でないプレーの道具として、自国の主権的利益を守ろうとする国家に圧力をかけるレバーとして利用することだ」と非難しました。中国の報道官も同様の懸念を示し、この問題に対する安保理の行動が、8年間の外交に「終止符を打った」と述べました。このように、大国の利害対立が顕著になり、国際社会の結束が揺らいでいる状況は、現在の国際秩序の不安定さを示しています。

イランの核武装阻止へ、試される国際社会の結束

イランの核開発プログラムは、中東地域の安全保障にとって長年の懸念事項であり続けています。今回の国連安保理の決定は、イランの核武装を阻止するという国際社会の決意を示すものですが、同時に、主要国間の意見の相違も浮き彫りにしました。今後、制裁の効果、イランの対応、そして国際社会が一致した行動を取れるかどうかが、中東地域の安定と非核化に向けた重要な鍵となるでしょう。