EV税は不可避？走行距離課税巡る賛否と今後の行方

英国政府は、電気自動車への移行が進むにつれて失われるガソリン税収入を補う方法を模索しています。その有力な選択肢として浮上したのが、EVの走行距離に応じた課税です。この提案に対し、独立紙の読者からは様々な意見が寄せられています。

走行距離に応じた課税への支持

多くの読者は、走行距離に応じた課税がより公平な方法であると考えています。これは、多く運転する人ほど多く税金を支払うことになるため、現在のガソリン税制よりも理にかなっているという意見です。また、EV所有者に追加の負担を強いることなく、失われた税収を補うことができるという点も支持されています。

懸念点と代替案

一方で、この税制案には懸念も示されています。特に、地方在住者や、通勤、買い物、通院などで長距離移動を余儀なくされる人々にとっては、不公平感が増す可能性があります。また、プラグインハイブリッド車の扱いについても疑問が呈されています。さらに、自己申告に基づく走行距離の報告は不正行為を招く可能性があるとの指摘もあり、MOT（自動車検査）の走行距離記録との連携など、より確実な徴収方法を求める声もあります。

EV移行への影響

一部の読者は、新たな税金がEVへの移行を遅らせるのではないかと懸念しています。EVの普及は、大気汚染の削減、石油輸入の削減、ランニングコストの低減といった環境的・経済的なメリットをもたらします。これに加えてEV税が導入されることで、これらのメリットが損なわれ、ネットゼロ目標の達成が遠のく可能性が指摘されています。

今後のEV税制の行方と考察

走行距離課税の導入は、EVシフトが進む現代において避けられない流れと言えるかもしれません。しかし、その実施方法には慎重な検討が必要です。

公平性と徴収方法のバランス

走行距離に応じた課税は、原理的には公平性を高める可能性があります。しかし、地方のドライバーや、仕事・生活のために長距離運転が不可欠な人々への配慮がなければ、新たな不公平を生み出すことになりかねません。自己申告制の限界を踏まえ、テクノロジーを活用した、プライバシーに配慮しつつも不正を防止できる徴収システムの構築が急務です。例えば、現代の自動車が持つ走行距離データを活用し、MOTの記録や、場合によっては車両からのデータアクセスを許可するなどの方法が考えられます。

EV推進政策との整合性

政府が掲げるネットゼロ目標達成のためには、EVへの移行を強力に推進する必要があります。EV税の導入が、そのインセンティブを損なうものであってはなりません。ガソリン税・軽油税の引き上げや、EV購入補助金の拡充など、EVシフトを阻害しない、あるいはむしろ加速させるような、包括的な税制・政策パッケージが求められます。EV税を導入するのであれば、その税率設定は、EVの経済的メリットを維持しつつ、社会全体の環境負荷低減に貢献するバランスの取れたものであるべきです。

広範な道路利用への課税の検討

EVに限定した課税ではなく、すべての車両に対して走行距離に応じた課税を導入し、その上でEVに対しては優遇措置を設けるといった、より包括的なアプローチも有効かもしれません。これにより、道路インフラの維持費用を公平に分担する仕組みを構築しつつ、環境負荷の低い車両への移行を促すことが可能になります。いずれにせよ、EV税制の議論は、単なる税収確保の問題に留まらず、持続可能な交通社会への移行という、より大きな文脈の中で捉え直されるべきでしょう。