パランティア製「ELITE」アプリ：ICEによる移民強制送還、AIが地域を「標的」とする実態と倫理的課題

パランティア社が移民・関税執行局（ICE）のために開発しているツールが、移民の強制送還対象となりうる地域を特定し、個人の住所に関する「信頼度スコア」を提供する、という衝撃的な事実が明らかになりました。この情報は、404 Mediaが入手したICE内部資料と、ICE職員の宣誓証言に基づいています。この「ELITE」と呼ばれるツールは、ICEが強制送還作戦の対象地域を特定するために活用されており、パランティア社の技術インフラとICEの現場活動との直接的な関連性を示す、これまでで最も明確な証拠となります。

ICEの「ELITE」アプリが強制送還作戦を支援

ICEは、パランティア社が開発した「ELITE」という名称のツールを使用しており、これは強制送還の対象となりうる人物の住所を地図上に表示し、個々の人物に関する詳細情報とともに、その住所の「信頼度スコア」を提供するものです。このシステムは、厚生労働省（HHS）など様々な情報源から個人の住所データを取得しています。

ターゲット地域の特定

「ELITE」アプリは、ICEが大量の強制送還対象者を収容できる可能性のある地域を特定するのに役立っています。これにより、ICEはより効率的に、かつ大規模な強制送還作戦を展開することが可能になります。

個人のプロファイリングと信頼度スコア

アプリは、対象となりうる個人の詳細なプロファイルを作成し、住所の「信頼度スコア」を提示します。このスコアは、対象者の特定と監視の精度を高めるために利用されていると考えられます。

パランティア社とICEの連携

今回の情報は、パランティア社がICEのために構築している技術インフラと、ICEの現場での活動との間に、これまでで最も明確なつながりを示しています。これにより、テクノロジー企業が政府機関の法執行活動にどのように関与しているかが浮き彫りになりました。

パランティア製「ELITE」アプリが示す、AIによる移民監視の未来と倫理的課題

AIによる監視強化の現状と今後の展望

「ELITE」アプリの存在は、AI技術が移民監視および強制送還の現場で、ますます重要な役割を担うようになることを示唆しています。今後、同様の技術が他の国や地域でも導入され、移民に対する監視体制がさらに強化される可能性があります。これは、移民の権利擁護団体や人権活動家にとって、新たな懸念材料となるでしょう。

データプライバシーと人権への影響

このツールがHHSなどの公的機関から個人情報を取得しているという事実は、データプライバシーに関する深刻な問題を提起します。移民の個人情報が、強制送還という目的のために、どの程度まで収集・利用されるのか。その透明性と、個人の権利保護のバランスが問われています。特に、誤った情報や「信頼度スコア」の低さによって、不当な強制送還が行われるリスクも否定できません。

テクノロジー企業と倫理的責任

パランティア社のようなテクノロジー企業は、自社技術が社会に与える影響について、より一層の倫理的責任を負うべきです。法執行機関への技術提供は、社会の安全に貢献する一方で、人権侵害につながる可能性もはらんでいます。企業は、技術開発と提供にあたり、人権への配慮と、その利用方法に関する透明性の確保を最優先課題とする必要があります。