最高裁、全国一律のゴミ分別徹底を指示！違反者には罰金・刑事罰も？

インドの最高裁判所が、2026年4月1日から施行される「固形廃棄物管理規則（SWM Rules, 2026）」の遵守状況に地域差があることを受け、全国一律での厳格な実施を命じました。この決定は、国民の健康と経済の両方に影響を与える廃棄物問題に対し、迅速な対応を求めるものです。

インド全土で固形廃棄物管理規則の徹底へ

進まないゴミの分別、現状の課題

最高裁は、固形廃棄物管理規則の遵守状況がインド全土で一様でないことを指摘。特に、生ゴミ、乾燥ゴミ、危険ゴミに分別する「発生源での分別」が多くの都市部や農村部で完全には実現されていない現状を問題視しています。巨大なゴミの集積場は依然として稼働しており、バイオレメディエーション（生物浄化）の取り組みが進められているものの、抜本的な解決には至っていません。

最高裁による全国への指示内容

最高裁は、清潔で健康的な環境への権利は生存権に不可欠であるとの見解を示し、SWM Rules, 2026の執行に必要なメカニズムを整備するための具体的な指示を全国に出しました。これには、地域住民の代表者である議員や首長が、発生源での分別教育の主導的役割を担うこと、地区コレクター（徴税官）が実施状況を監督し、不遵守を報告することなどが含まれます。また、規則違反者には罰金や刑事訴追の可能性も示唆されています。

市民参加と教育の強化

規則の概要、特に個人や市民に関わる部分を各州・連邦直轄領の現地語に翻訳して周知すること、学校教育にも固形廃棄物管理の実践を含めることなどが指示されました。さらに、ゴミの発生を最小限に抑えること、家庭での堆肥化の実践、衛生廃棄物の適切な処理、分別されたゴミの引き渡し方法などについて、住民への啓発キャンペーンを実施することも命じられています。

今後の展望と本質的な課題

「今か、それ以外か」- 実行の緊急性

最高裁は、「今か、それ以外か（It is now or never.）」という言葉で、状況の緊急性を強調しました。発生源での分別やインフラ整備といった基本的な作業なしに高い成果を期待することはできないとし、すべての関係者が「ゴミのないインド」の実現に義務を負っていると述べました。経済発展に伴う廃棄物の増加にも言及し、環境保護と市民の福祉を守るという国家の義務を再確認しました。

責任の所在と罰則の強化

本件の画期的な点は、不遵守が単なる行政上の過失として扱われなくなることです。違反者には罰金が科され、継続的な無視は環境法に基づく刑事訴追につながる可能性があります。これには、貢献、扇動、または法的義務の怠慢に関与したすべての個人、および監督義務を怠った役人も含まれます。リアルタイムでの違反に対応するため、移動裁判所の導入も検討されています。

持続可能な社会への転換点

今回の最高裁の指示は、インドが直面する廃棄物問題に対する根本的なアプローチの変化を示唆しています。単なる規則の施行に留まらず、市民一人ひとりの意識改革と責任ある行動を促すことで、持続可能な社会の実現を目指すものです。インフラ整備と市民教育の両輪で、2026年4月1日以降、インドは「ゴミのない国」への道を本格的に歩み始めることになるでしょう。