銀行員、週5日勤務を求めて全国ストライキ！ATM・窓口業務に影響、4兆円の小切手処理滞留か

2026年1月27日、全国の銀行員が週5日勤務を求めて全国一斉ストライキを決行し、多くの地域で銀行窓口業務やATMに影響が出ました。このストライキは、労使交渉が決裂したことを受けて実施されたものです。

銀行員ストライキ、5日間勤務を要求

ストライキの背景

全インド銀行員・職員組合連合（UFBU）は、週5日勤務制の早期導入を求めて全国ストライキを実施しました。1月23日に行われた使用者側との調停会議が不調に終わったため、ストライキに踏み切った形です。

ストライキによる影響

今回のストライキには、約80万人の銀行員が参加したとみられています。その結果、小切手処理、現金の預け入れ・引き出しといった日常的な銀行業務が全国的に滞りました。一部報道では、4兆円相当の小切手が処理できずに滞留した可能性も指摘されています。また、大口の取引や手形割引、トレーディング業務、さらには国債取引なども一部で停止しました。

労使交渉の経緯

UFBUの組合員は、2023年12月に、月曜日から金曜日までの1日の労働時間を40分延長し、土曜日を休日とする案で合意に至ったと説明しています。しかし、この案は政府の承認待ちで2年間も停滞しているとのことです。

ストライキ参加者と影響範囲

UFBUは、公的銀行（PSB）の officers や employees を代表する9つの労働組合の連合体です。そのため、多くの公的銀行の支店が全面的または部分的に閉鎖されました。一方、HDFC銀行、ICICI銀行、Axis銀行といった大手民間銀行の業務は、ストライキに参加していない従業員が多いため、大きな影響はなかった模様です。デジタルバンキングサービス、例えばUPIやインターネットバンキングは、通常通り利用可能でした。

本件が示唆する今後の銀行業界の動向

従業員のワークライフバランスと銀行業務の持続可能性

今回のストライキは、銀行員のワークライフバランス改善への強い要望を浮き彫りにしました。UFBUの代表者は、5日間勤務制は単なる贅沢ではなく、従業員の幸福と持続可能な銀行サービス提供のために不可欠であると強調しています。デジタル化が進む現代において、従来の長時間労働を維持することの是非が問われています。

政府の承認プロセスと労使関係の重要性

2年間にわたる政府の承認待ちという事実は、労使間の合意形成が進んでも、最終的な実行には政府の迅速な判断が不可欠であることを示しています。今回のストライキは、従業員の不満が蓄積している状況を示唆しており、今後の労使関係に影響を与える可能性があります。銀行業界全体の生産性向上と従業員満足度向上のためには、政府、銀行協会、労働組合間のより建設的な対話と迅速な意思決定が求められます。

デジタル化と労働環境の調和

デジタルバンキングサービスが滞りなく稼働している一方で、窓口業務などが麻痺した状況は、現代の銀行業務が抱える二面性を示しています。従業員は、デジタル化による業務効率化の恩恵を受けつつも、依然として旧態依然とした労働環境に置かれている可能性があります。今後は、デジタル化の進展と、それに伴う労働環境の改善をどのように調和させていくかが、銀行業界にとって重要な課題となるでしょう。