なぜネパールは燃料危機を回避できたのか？EV普及がもたらした意外な経済的防衛策

世界的な燃料価格の高騰や供給不安が多くの国を揺るがす中、ヒマラヤの小国ネパールがその影響を最小限に抑え、驚異的なスピードで電気自動車（EV）へのシフトを進めています。ガソリン価格の倍増という経済的打撃を背景に、なぜネパール市民はEVを支持し、この変化が同国のエネルギー戦略にどのような意味を持つのか。本記事では、燃料ショックを逆手に取ったネパールの現状を深掘りします。

急増するネパールのEV普及とその背景

燃料ショックからの脱却

中東情勢の緊迫化に伴い、世界的に石油価格が高騰する中、ネパールではガソリン価格が倍増しました。近隣諸国がガソリンスタンドの長蛇の列や燃料不足に直面する一方で、ネパールはEV普及によってこの最悪の危機を回避しています。輸送コストを抑えることが可能になったドライバーは、従来の燃料代に比べて大幅な支出削減を実現しています。

爆発的な輸入増加と公共交通への浸透

政府統計によると、2024年半ばから2025年半ばの間に輸入されたEVは1万3,500台を超え、ガソリン車の2倍という驚異的な伸びを示しました。特に都市部では、カトマンズへ向かうマイクロバスの最大60％がすでに電動化されていると推定されており、個人の移動手段だけでなく公共交通機関においてもEVへの転換が加速しています。

クリーンエネルギー政策の推進

ネパールは、水力発電による電力供給が豊富で、周辺国と比較しても「よりグリーン」な電力網を構築しています。政府はこの強みを活かし、環境負荷の低減とエネルギー自給率の向上を目指したクリーンエネルギー政策を推進しています。これには、古いガソリン車のEVへの改造（レトロフィッティング）を法的に認可するなど、積極的な施策が含まれています。

エネルギー自給と経済強靭化から見る今後の展望

エネルギー安全保障の新たなモデルケース

ネパールの事例は、化石燃料の輸入に依存する発展途上国にとって、一つの重要なモデルケースとなり得ます。地政学的リスクに左右される国際燃料市場に対して、国内で生産可能な電力に依存するEVへシフトすることは、単なる環境対策を超えた「エネルギー安全保障」の強化を意味します。この構造改革は、一時的な措置ではなく、将来にわたる国家的な経済的リスクヘッジとして非常に理にかなっています。

国内製造業の育成という次なるステップ

現在の需要急増を受け、今後はEVの輸入だけでなく、国内での製造や組み立て拠点の構築が不可欠となります。専門家が指摘するように、輸入依存から脱却し国内産業としてEVエコシステムを確立できれば、ネパールは持続的な雇用創出と経済成長を実現できるでしょう。この流れを維持できるかは、政策決定者がいかにインフラ拡充や産業支援にコミットできるかにかかっています。