Meta、WhatsAppからChatGPT排除へ - 2026年1月15日施行、Meta AI独占体制に

Metaは、ChatGPTやPerplexity AIといったサードパーティ製AIチャットボットがWhatsAppを通じて提供されることを禁止する方針を発表しました。この変更は2026年1月15日から施行され、WhatsApp上ではMeta独自の「Meta AI」のみが利用可能となります。

WhatsAppにおけるAIチャットボットの現状

サードパーティAIの台頭

OpenAIのChatGPTやPerplexity AIなどは、WhatsAppのメッセージ機能を通じて利用可能となり、多くのユーザーにAIへのアクセスを提供していました。ChatGPTは昨年12月にWhatsAppでの利用が開始され、その後、音声メッセージや画像アップロード、画像生成機能なども追加されました。Perplexity AIも今年4月にWhatsAppでの提供を開始しました。

Metaの想定外の展開

これらのサードパーティAIのWhatsAppでの普及は、Metaにとって想定外の事態でした。TechCrunchの報道によると、MetaはこれらのAIチャットボットがWhatsAppのインフラを利用することで、メッセージ量の増加や特別なサポートの必要性を招き、システムに負荷がかかっていると認識しています。

ビジネスAPIの制約

MetaはWhatsAppのビジネスAPIを通じて収益を得ていますが、サードパーティAIがこのAPIを利用して顧客にサービスを提供する場合、Metaが収益を得ることができませんでした。ビジネスAPIは、企業が顧客サービスのためにWhatsAppを利用する際の料金徴収の仕組みです。

Meta AIの優位性確保に向けた動き

Meta AIの標準搭載

Metaは、自社のソーシャルプラットフォーム全体に「Meta AI」を標準搭載しており、WhatsAppも例外ではありません。今回の規制強化は、自社AIであるMeta AIを優位な立場に置くための戦略と見られます。

収益化戦略との兼ね合い

WhatsAppは30億人以上の月間アクティブユーザーを抱えていますが、エンドツーエンド暗号化のため、チャット内でのパーソナライズされた広告配信は困難です。しかし、Mark Zuckerberg CEOは以前から、ビジネスメッセージングをWhatsAppにおける収益化の重要な柱と位置づけていました。サードパーティAIの排除は、このビジネスメッセージング領域におけるMeta AIの独占的な地位を確立し、将来的な収益化を盤石にする狙いがあると考えられます。

競合AIへの対抗

ChatGPTのような強力な競合AIがWhatsApp上で広まることは、Meta AIにとって直接的な脅威となります。今回のポリシー変更は、これらの競合サービスを排除し、Meta AIへの移行を促すことで、自社エコシステム内でのAI利用を促進する狙いがあると推測されます。

今後の展望と考察

今回のMetaの決定は、AI技術の急速な進化と、それをプラットフォーム上でどのように統合・管理していくかという、プラットフォーム事業者共通の課題を浮き彫りにしています。Metaは、自社AIであるMeta AIの普及を最優先しつつ、WhatsAppのビジネス利用における収益化の機会を最大化しようとしています。一方で、ユーザーにとっては、多様なAIサービスへのアクセスが制限される可能性があり、今後のMeta AIの機能拡充と、サードパーティAIが代替手段をどのように提供していくかが注目されます。特に、Meta AIがユーザーの期待に応えるだけの機能を提供できるかどうかが、この方針の成否を分ける鍵となるでしょう。