なぜ「消しゴムサイズ」の核電池が宇宙開発の歴史を変えるのか？

2026年7月7日、マイアミの小さな企業City Labs社が開発したソフトボールサイズの超小型衛星「BOHR」が、SpaceXのファルコン9によって地球低軌道へと打ち上げられました。この衛星は、消しゴム程度のサイズのトリチウム電池を搭載しており、商業用宇宙船として初めて原子力電源を搭載し、かつ米国連邦航空局（FAA）の新しい審査プロセスを通過した歴史的なミッションとなりました。

BOHR衛星と革新的なトリチウム電池の仕組み

トリチウムを用いた「ベータボルタイック電池」

BOHR衛星が搭載しているのは、放射性崩壊の熱を利用する従来の原子力電池（RTG）とは異なる「ベータボルタイック電池」です。この装置は、トリチウムの崩壊によって放出されるベータ粒子を半導体を用いて直接電気に変換する仕組みで、ナノワットからマイクロワットという微小な電力を生成します。

「商業ミッション」としての前例なき承認

本ミッションの真の意義は、生成される電力の量よりも、FAAの新しい打ち上げ承認プロセスを通過したという事実にあります。2019年の大統領覚書に基づき構築されたこのプロセスにより、これまで個別に政府高官レベルの審査が必要だった原子力ペイロードの打ち上げが、商業的に実行可能な道筋を得たことは大きな転換点です。

極限環境での活用を目指す技術実証

City Labs社は、この打ち上げを商用化に向けた技術実証と位置づけています。太陽光が届かない月面の永久影領域や、極寒の宇宙環境において、太陽光パネルに依存せず長期間センサーを駆動させるための技術として、NASAもその応用に期待を寄せています。

「前例」が切り拓く宇宙産業の未来

規制の壁を越えた「標準化」の重要性

今回の打ち上げが最も重要視される理由は、技術的な出力の高さではなく「審査の雛形」を作ったことにあります。これまで商業宇宙産業にとって最大の障害とされていた「規制の不確実性」に対し、明確な前例ができたことは、今後この分野に参入しようとする他企業にとって計り知れない進歩であり、商業核動力の利用が理論から実践へと移行する決定的な一歩となります。

民生と軍事のデュアルユースの可能性

BOHRミッションは、NASAなどの民間科学分野だけでなく、国防総省との契約に基づき実施されています。太陽光を必要とせず、メンテナンスなしで長期間稼働できるという特性は、軍事的な極秘センサーや安全な通信ノードとしても極めて魅力的です。この民生・軍事両面での需要が、今後さらにこの技術の普及を加速させる原動力になることは間違いありません。